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M&A・事業承継

会社や店舗を売りたい・買いたい

M&A・事業承継

会社や事業をやめる方へ

会社や事業をやめる方へ

M&Aは大企業が行う企業買収という認識が強いですが、中小企業や個人事業主こそ活用すべきものです。一見難しい(契約や手法は専門的な知識が必要ですが)M&Aや事業承継ですが、専門家が入ることで、売る側の企業様も買う側の企業様も、スムーズに行うことが可能です。日本国内において実施したM&Aの約6割は、中小企業や個人事業主が行っております。

会社や事業をやめる方へ

今の会社や事業を何かしらの理由によりやめることになったとき、そのまま閉鎖する前に、一度「売却する」ことを検討してはいかがでしょうか?また、そのまま閉鎖することで、大切な従業員の雇用が難しくなりますが、売却することで引き続き従業員の雇用が守られるケースもあります。また、実際にM&Aの案件が発生しない限り、登録情報が第三者に漏洩することはございません。

~こんなお悩み・問題はございませんか?~

Q.3
顧客はいるが
赤字経営である。
A.
顧客は重要な会社の財産です。十分に売却できる可能性があります。

Q.4
後継者がいない。
A.
あなたの意思を引き継ぐ
後継者は必ずいます。

Q.1
事業成績が下降気味で
事業の廃止を検討している。
A.
その事業が赤字でも売却できる可能性があります。

Q.2
免許や資産はあるが、
現在営業していない。
A.
免許等の有効性や資産価値次第では売却できる可能性があります。

■ 事例ケース1

宮城県内で10年以上飲食店(焼き肉店)を経営していた個人事業主A氏。3年ほど前から売上が減少し、赤字経営が続いたことで資金繰りが悪化。店舗内設備も老朽化しているため、設備として売却も不可能。土地建物の賃貸借契約が残っているが閉店を検討。

■ M&Aの相談及び実施

この店舗は10年以上の営業実績や調査により近隣の評判も良いことが判明。また赤字は原材料の高騰や人材難が主な原因であった。そこで飲食店を数店舗運営している企業Bが、上記原因を解消することが可能であり、また近隣の評判も良いこと、家主との交渉で契約を引き継げることから購入を決定した。
個人事業主A氏は、当初閉店費用として数百万円の支出を検討していたが、支出はなくなり、営業権として売却することで収益を得ることができた。

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